インボイス、２１年４月導入　政府・与党方針　軽減税率の経理

　政府・与党は２日、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度の事業者が使う経理方式について、品目ごとに税率や税額を詳しく書き込む「インボイス」（税額票）を２０２１年４月に導入する方針を固めた。３日に開く自民、公明両党の与党協議で決定し、１０日の１６年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　自公のこれまでの協議では、事業者の事務負担を抑えるため、軽減税率導入当初は、簡素な経理方式を採用することで合意している。売上高５０００万円以下の事業者は、売上高の一定割合を軽減対象品の売り上げだと仮定し納税額を機械的に計算する「みなし課税」の特例を選べる。また、現在もある仕入れに関する税額計算を単純にした「簡易課税制度」も選択できる。これとは別に売上高１０００万円以下の事業者に対する免税措置の継続も決めている。

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【用語解説】インボイス

　メーカーや卸など事業者間の取引で、売り手が品目ごとの税率や税額などを記載して買い手に発行する税務書類。税額票とも呼ばれる。事業者を識別できる番号も明示され、納税額の厳格な把握に役立つとされる。欧州各国などで採用され、日本の消費税に当たる付加価値税の税務に使われている。日本は消費税率が一つで税額を計算しやすいため、これまでは通常の請求書を活用し、インボイスは導入していなかった。