ＯＰＥＣ、減産見送り　歯止めかからぬ原油安、経済成長戦略にも影 (2/3ページ)

　原油安、日本の脱デフレを左右

　国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、昨年７月まで１バレル＝１００ドルを超えていたが、４日のニューヨーク原油先物相場はＯＰＥＣ総会の結果を受けてＷＴＩの来年１月渡しが１バレル＝４０ドルを割り込んだ。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「生産目標を明記しなかったことで、加盟国がよりシェアを取りに行く姿勢が明確になった。冬の需要期の峠を越える来年１～２月にかけて、ＷＴＩは３５ドル前後に下がる可能性がある」と述べ、原油価格の一層の下落を予想する。

　過剰生産を放置するとのメッセージを市場に送ったに等しいＯＰＥＣが直面するのが新たな供給増への懸念だ。

　主要加盟国であるイランは、欧米などの経済制裁が来春にも解除されれば輸出を増やす方針。生産量は現在、日量２９０万バレル前後だが、５０万バレル程度引き上げる。市場では、原油確認埋蔵量で世界４位のイランが完全復帰を果たすと、「さらなる下げ圧力になるのは決定的」（日系石油元売り大手）との見方が多い。

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