法人税減税、１８年度は２９．７４％　２段階で引き下げ

　政府・与党は８日、法人税改革の全容を固めた。企業の利益にかかる法人税の実効税率を現在の３２．１１％から２０１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％と２段階で引き下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保する一方、税負担が重くなる中堅企業には１６～１８年度に負担増となる額の２５～７５％を免除する緩和措置を設ける。１０日にまとめる予定の１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　財源は外形標準課税の拡大で大半を賄うほか、企業が過去の赤字分を現在の黒字と相殺して納税額を減らせる欠損金の繰越控除制度の見直しや、最新設備の導入に限った設備投資減税の終了などでも捻出する。２年先の税率まで示し、企業に賃上げや設備投資の拡大を促す。

　資本金１億円超であれば赤字企業でも従業員の給与や資本金に応じて課税される外形標準課税を拡大すると、好業績の企業は減税になるが、赤字や利益が少ない企業は税負担が重くなり経済基盤が弱い中堅企業にとって打撃になる。このため、資本金１～１０億円程度の企業には、１６年度の税額が１５年度より増えるのであれば１６年度は負担増分の７５％の支払いを免除する。１７年度は５０％、１８年度は２５％と免除分を段階的に縮小する。