酪農業界、ＴＰＰ対応で再建策　飼料作物の協業栽培、搾乳ロボット導入 (3/3ページ)

　政府が３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」によると、国内の生乳生産量を２４年度に７５０万トンまで拡大させる計画。農林水産省は酪農の生産基盤を強化し、高収益化を推進するために酪農家を地域ごとに連携させ、機械化や施設整備を補助する事業を実施している。

　ＴＰＰが発効すれば、乳製品の輸入が増加し、余剰となった北海道の加工用生乳が都府県に流入する恐れがある。小規模経営が主流の都府県の酪農家も、経営体質の強化を迫られそうだ。