中国チベット自治区によると、同自治区では今年、国家貧困扶助特別資金の16億7516万元(約320億4580万円)を投入、年内に貧困人口を10万人削減できる見込みだ。しかし、国内の省級(省・自治区の段階)では唯一の「集中連片特困地区」(国が認定した広域特殊困難地区)である同自治区が貧困問題を解決するのは容易ではない。
特殊な地理的条件をはじめ、歴史や宗教などの要素も影響し、長らく中国の最貧困エリアとなってきた同自治区には、2010年末時点で国が定める年収2300元という最新貧困ライン未満の貧困人口が83万3000人存在している。
こうした現状に対し、近年は国や自治区政府から各種補助金が出始めたことで成果も上がってきている。公式データによると、「第12次5カ年計画(2011~15年)」期間中に国家が貧困扶助に対して行った資金投入は計画投入額の172%に当たる74億2000万元に達し、貧困発生率も32.95%まで引き下げることに成功している。さらに同自治区は20年までに、74の貧困県全てがその位置を脱し、貧困発生率を5%にまで引き下げることを目標に掲げている。(中国新聞社)