税制改正、成長へ減税に軸足　与党、軽減税率除き大綱了承 (2/2ページ)

　成長戦略の目玉と位置付ける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連では、発効に備えて、農地の集約を促すことを狙った課税の強化と軽減措置をそれぞれ設ける。

　地方の活性化に向けては、裕福な自治体から経済力の弱い自治体に交付金を再配分する仕組みを拡充するほか、地方の自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も創設する。

　■２０１６年度税制改正のポイント

　・法人実効税率（３２．１１％）は１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％まで引き下げ

　・赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大し、法人減税に必要な代替財源を確保

　・１７年４月に自動車取得税を廃止し、自動車購入時の新税を導入。普通車は燃費性能ごとに取得額の０～３％を課税

　・地方法人税を１兆４０００億円に拡大し、大都市に偏る税収の地方への再配分を強化

　・農地バンクに農地を貸すと固定資産税を半減。耕作放棄地は１．８倍に増税・訪日外国人の消費税免税の下限を５０００円以上に引き下げ

　・企業版ふるさと納税を創設し、地方自治体への寄付を促進