「企業版ふるさと納税」を創設　地方活性化につなげる狙い

　企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれた。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人３税から軽減する。特典が話題となって寄付が増えた個人のふるさと納税の企業版にあたる。企業による地方への資金移動を増やし地方活性化につなげる狙いだ。

　企業が、政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付すれば、寄付額の３０％が法人事業税、法人住民税、法人税の法人３税から税額控除される。

　２０１６～１９年度の４年間の時限措置となる。現行の「寄付税制」でも、全額損金算入することで約３０％が戻ってくるため、これと合わせて約６０％の税金が軽減されることになる。

　ただ、企業と自治体の癒着が指摘されており、自治体が企業に寄付の見返りを与えることを禁止する規定を設けることも検討する。