子育て給付金、１６年度も継続　政府・与党検討　主婦層から高い支持 (2/2ページ)

　これに対し、個人消費が低迷する中で給付金を打ち切れば子育て世帯への影響が大きいとして、公明党が継続を強く主張。１５年度については、給付額を減らす代わりに、給付を続けることで決着した。

　１６年度も公明党は継続を要望している。力強さに欠ける個人消費を押し上げるのに不可欠とみているためだ。財政面に配慮して自民党は消極的だが「憲法改正などもにらんで、来夏の参院選は圧勝する必要があり、折れる方向に傾いているようだ」（関係者）としている。

　ただ、消費税率１０％時の軽減税率の必要財源が大きく膨れ上がることになれば、子育て給付金の規模や、制度そのものの継続が見送られる可能性もある。