軽減税率　中小対策費など１７０億円計上　１５年度補正予算案方針

　■相談窓口を全国設置

　政府は１４日、２０１５年度補正予算案に、消費税増税時に導入する軽減税率制度の中小・零細事業者の対策費などとして１７０億円を計上する方針を固めた。対象品目が「酒類と外食を除く飲食料品」に決まったことを受け、レジのシステム改修対応などを迫られる事業者への相談窓口を全国に設置して、制度に対する不安解消につなげる。

　軽減税率が導入されると８％と１０％の２つの税率が混在することになり、事業者は、これに対応した新たな経理処理が必要になる。これに伴い中小・零細事業者の間では、関連のシステム改修に伴う手間や費用などについて不安の声が上がっており、政府は全国の商工会議所などに相談窓口を設置して対応するのが適当と判断した。

　制度に関する講習会の開催なども検討する。政府は、１６年度予算案にも軽減税率関連の対策費を計上する方針だ。