日銀が15日発表した12月の企業の物価見通し調査によると、全規模全産業の1年後の消費者物価予想の平均は9月の前回調査から0.2ポイント下落し、前年比1.0%上昇となった。3年、5年後の見通しも下方修正された。原油安の進行や景気の先行き不透明感を背景に、企業は物価上昇の見通しに慎重な見方を強めていることが鮮明となった。2016年度後半に2%の物価上昇を目指す日銀と企業予想との乖離(かいり)は大きい。
1年後の物価上昇率見通しの内訳をみると、「0%程度」とした割合が前回より4ポイント増え、「5%程度」「3%程度」「2%程度」の見通しの割合がそれぞれ減った。3年、5年後の全産業の予想はそれぞれ1.3%上昇と1.4%上昇で、ともに前回比0.1ポイント低下した。
中小企業の予想は、1年後に製造業で1.1%上昇と0.2ポイント下落、非製造業で1.2%上昇と0.1ポイント下がった。