産経新聞前ソウル支局長に無罪判決　ソウル中央地裁 (2/2ページ)

　右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年１０月、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。

　昨年１１月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年３月、「噂は虚偽である」と認定した。

　その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。