2015.12.18 19:12
中小出版社でつくる日本出版者協議会は18日、10%への消費税増税時に導入する軽減税率を書籍や雑誌に適用することを求める声明を発表した。
声明は「出版物は学問・芸術・文化など知の伝達と継承の役割を担い、国民の教育と教養の向上をはかり、社会の発展に寄与してきたことはいうまでもない」と指摘し、「文化の発展と継承に不可欠な書籍・雑誌に軽減税率を直ちに適用することを強く求める」と訴えている。
与党の平成28年度税制改正大綱では書籍、雑誌に軽減税率を適用するかは引き続き検討するとしている。
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