補正予算案“ばらまき”懸念拭えず　「１億総活躍社会」実現へ緊急対策 (1/2ページ)

　２０１５年度補正予算案は、安倍晋三政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策が柱となる。総額の約３割を重点配分し、介護施設の整備や保育所の整備前倒しなどによる早期の効果を期待している。だが、来年夏に参院選を控えて緊急性や効果に疑問符がつく施策も含まれており、選挙対策の“ばらまき”との懸念は拭えない。

　「１億総活躍」の施策には、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や、「３世代同居」を促すための建設費補助などを計上。親らの介護を理由に仕事をやめる介護離職者（年間約１０万人）を減らす環境整備に着手した。特養入所待機者は約５２万人に上っており、不安解消の観点からも効果が見込まれる。

　来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のテロ対策や、今年９月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえた河川整備など、緊急性の高い施策は国民生活の安全・安心につながるといえる。

選挙対策と受け取られても仕方がない施策も含まれた