18日の日銀の金融政策決定会合で決まった金融緩和の補強策は“小粒”にとどまった。今後、国債の年間購入量を数十兆円単位で増やすなど、大規模な追加緩和の可能性はあるのか。エコノミストなどの日銀ウオッチャーに聞いた。
日銀幹部は「大規模金融緩和は『打ち止め』と思われたくない。国債購入量を増やすことは技術的に可能で、今回の措置でお茶を濁すつもりはない」とあくまで強気だ。
実際、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「春闘がポイント」とみる。賃上げが小幅にとどまれば、「追加緩和もあり得る」と分析。シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストも「小粒な追加措置は、円安を加速させないという配慮。追加緩和は将来に温存した」と指摘する。
これに対し、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「国債購入量の拡大はテクニカルな要因もあり難しい」と疑問視。大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストも「手段は乏しく、『追加緩和なし』のメーンシナリオを維持する」とした。