日銀、ＥＴＦ買い入れ枠増加など補強策　黒田総裁「追加緩和とは考えず」

　日銀は１８日、金融政策決定会合を開き、現在の金融緩和を補強するための措置を導入することを賛成多数で決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ枠を年３兆３０００億円に増やすなどするため、事実上の追加の金融緩和との見方もある。同日会見した黒田東彦総裁は「設備投資の広がりのサポートや現在の金融政策を円滑に進めるためで、追加緩和とは考えていない」と強調した。年８０兆円の資金供給規模は維持する。

　具体的には、年３兆円だったＥＴＦの買い入れ枠を３０００億円増やし、その分で「設備・人材投資に積極に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦを２０１６年４月から買い入れる。このほか、国債の償還までの期間（平均残存期間）を「７～１０年程度」から「７～１２年程度」へと延ばす。長い期間の金利の低下を促すことで、企業が設備投資などに資金を投じやすい環境をつくる。

　また、民間銀行は日銀の金融調節や金融派生商品の取引の際、担保として一定量の国債を保有する必要があるが、国債の代わりに、住宅ローン債権などでも担保として認められる制度を導入する。国債の流動性を高めることで、日銀は国債購入がスムーズになるとみている。

　日銀は決定会合で、景気の現状判断を「緩やかな回復を続けている」で据え置いた。黒田総裁は「現行の大規模金融緩和を継続し、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加の金融緩和を行う態勢がより強まる」とした。