軽減税率対策費１７０億円　不安払拭へ全国に相談窓口

　消費税１０％への増税時に導入する軽減税率の対策費として１７０億円を計上。事業者の間で混乱が生じないように全国各地に相談窓口を設置する。

　軽減税率を導入すると、事業者は税率が８％と１０％の商品を区分して経理する必要がある。事業者には事務負担が重くのしかかり、中小企業からは対象品目の振り分けや経理システムの更新などの準備が導入までに間に合うかという不安の声が出ている。このため相談を受け付ける窓口を各地に整備し、企業の準備が円滑に進むようにする。

　一方、これとは別に政府は１８日、軽減税率の導入や運用に必要な経費として９９５億円を２０１５年度予算の予備費から支出することを閣議決定した。

　小売店などが複数税率の経理に対応するためのレジ導入や、経理システム更新の費用を補助する。レジを新たに購入する場合の費用は中小企業庁が一部補助するほか、導入済みのレジを改修する費用なども助成する。