内閣府は、都道府県庁や警察に勤める地方公務員の女性管理職(課長級以上)の割合は4月1日時点で前年から0.5ポイント増の7.7%だったと発表した。過去最高を更新したが、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%とする政府目標にはほど遠い。
女性管理職割合が10%を超えたのは東京15.1%、鳥取13.0%、富山10.7%の3都県だけ。一方、最下位は北海道の3.8%だった。長野と秋田はともに3.9%で、長崎は4.0%。
14年度の都道府県の地方公務員採用者(大卒)に占める女性の割合は26.7%で、前年度に比べ0.6ポイント伸びた。