地方財源は過去最高、交付税は微減

　政府は２２日、地方が自由に使える一般財源総額について、平成２８年度は６１兆７０００億円とすることを決めた。２７年度当初比２０００億円増で、過去最高を更新。景気回復で地方税収が増えるため、自治体が受け取る地方交付税は１０００億円減の１６兆７０００億円とする。

　麻生太郎財務相と高市早苗総務相が同日の折衝で合意した。これで２８年度予算案の閣僚折衝は終了し、２４日に閣議決定する。

　譲与税などを含む地方税収総額は１兆円増の４１兆３０００億円。税収と交付税でも足りない財源を穴埋めする臨時財政対策債は７千億円減の３兆８０００億円とした。

　リーマン・ショック後の２１年度から交付税を上乗せしてきた「別枠加算」は税収増を受け廃止。２７年度は２３００億円だった。

　歳出では地方創生施策に充てる「まち・ひと・しごと創生事業費」を２７年度と同額の１兆円を確保した。