８６％「ＴＰＰはプラス」　主要企業１２１社アンケート

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、全体（無回答を除く）の８６％が協定発効は日本経済に「プラス」と答えた。「プラスにならない」はわずか１％。残る１３％は「どちらともいえない」だった。

　プラスの理由で多かったのが「輸出増」（機械、自動車、鉄鋼）への期待感だ。このほか「（交渉不参加の）中国や台湾、韓国との競争で優位に立てる」（金融、電機）という回答もあった。また、６５％の企業がＴＰＰ発効で「ビジネス機会が広がる」と予想した。「グローバル調達が可能となる」（部品）などが主な理由。

　中国もＴＰＰに参加すべきかについては、５４％が「どちらともいえない」と判断を留保。一部の企業からは「民主主義国家の理念を共有できない」（化学）と懸念の声も上がった。