年金受給、６５歳に引き上げ　「人口・労働緑書」提言　２０４５年にも

　中国社会科学院人口・労働経済研究所と社会科学文献出版社は先ごろ、「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告Ｎｏ．１６」を共同で発表し、退職年齢の段階的な引き上げなどを提言した。

　緑書では、退職年齢の引き上げは養老金（年金）制度が完全実施される２０１７年に開始し、（企業などに勤務する労働者向けの）職工基本養老保険加入者と（その他の住民向けの）都市農村住民社会養老保険加入者に分けて実施することを提言。

　それによると、（職工基本養老保険の対象となる）企業労働者の退職年齢改革は、まず現在５０歳という女性労働者の退職年齢を女性幹部と同じ５５歳に引き上げる。その後１８年から女性は３年ごとに１歳、（現在６０歳で退職の）男性は６年ごとに１歳引き上げ、４５年にはともに６５歳を退職年齢とする。

　住民社会養老保険の受給年齢（現在６０歳）引き上げは、３３年から開始し、３年ごとに１歳引き上げて４５年に同じく６５歳となるようにするというものだ。

　ただ退職年齢改革は柔軟性を持たせ、法定退職年齢を基準に５年までは早期退職や退職延期を認めるが、養老金の受給は法定退職年齢で決めることを提案している。

　昨年からは政府機関職員向けの養老保険制度改革が進み、職員の給与も昨年７月末までに調整が終了。月額賃金は全国平均で１人当たり３００元（約５３４０円）前後の増額となった。

　公務員の給与が今後引き続き上昇するかについて、緑書では「公務員の給与は名目賃金、実質賃金ともに上昇する余地は少ない」と指摘。現在、経済情勢は下振れ圧力が強く、公務員の給与を庶民の平均所得の上昇を上回るペースで引き上げるべきではないとする。しかも経済低迷期は物価の上昇も少なく、消費者物価指数の上昇率は３年連続で３％を下回る状況だからだ。

　このため緑書では、公務員の賃金総額を引き上げなくても、公務員たちの正当な要求を考慮したり、人員構成を見直すなどし、給与の構造的な調整を進めるべきだと提言している。（北京青年報＝中国新聞社）