【民泊Ｑ＆Ａ】政府が推進するのはなぜ？　諸外国の状況は？ (2/2ページ)

　－－国家戦略特区制度を活用した取り組みは

　「東京都大田区と大阪府が特区に認定された。このうち、大田区では今月２９日、『６泊７日以上滞在』などの条件付きで民泊を認める条例が施行される。貸主に対しては、近隣住民（マンションの場合は全戸）への周知や、騒音トラブルや失火などの緊急時に２４時間対応することを義務付ける」

　－－諸外国の状況は

　「欧米は日本と比べて民泊が一般的になっており、法整備も進んでいる。国や地域によって異なるが、貸出期間や宿泊人数、家主の居住、といった条件付きで認めているところが多い。一方で、利用客のマナーや無許可営業などの問題も起きている。オランダ・アムステルダム市は昨年１月、Ａｉｒｂｎｂ社との間で旅行者税の自動支払いに関する契約を結んでいる」