日本とパナマの両政府がパナマ運河を横断する都市交通システムに日本式モノレールを採用することを前提に円借款を供与する覚書を結んだことが15日までに、分かった。近く正式に政府間で円借款の融資契約を結ぶ。中米・カリブ地域でのモノレールの導入は初めて。パナマ側は日本の跨座(こざ)式と呼ばれるモノレール方式の採用を要望しており、日立製作所と三菱商事連合が受注を目指している。総事業費は約20億ドル(約2360億円)で、大半を円借款で賄う計画だ。
同計画は「メトロ3号線」と呼ばれる都市交通で、これまでは地下鉄で整備していた。モノレール採用は初めて。首都パナマ市の中心部と運河を挟んだ西側地域を結ぶ全長約40キロを整備する。近年、激しさを増す首都圏の渋滞回避に貢献する。
年内にも入札を経た上で、早ければ2021年に完工し、22年の開業を目指す。