【中国ＧＤＰ】高まる円高・株安リスク　日銀に追加緩和観測急浮上

　中国の２０１５年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が政府目標の７％を割り込んだことで、日銀が追加の金融緩和に踏み切るとの観測が高まり始めた。１９日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発したが、リスク回避の動きは収束していない。前回の追加緩和（平成２６年１０月末）前の水準「１ドル＝１１５円・日経平均株価１万６千円」が政府・日銀の“防衛線”とみられている。

　「現時点で追加緩和の必要はない」

　１５日の衆院予算委員会で、参考人として出席した日銀の黒田東彦総裁がこう言い切ると、円相場は１ドル＝１１８円台から１１７円台に急騰し、市場は失望感をあらわにした。

　黒田総裁は１９日の参院予算委員会で、「できることは何でもやる。必要な政策手段は十分に有している」と大慌てで追加緩和の可能性を示唆するなど火消しに追われた。

　金融市場の混乱は中国の成長鈍化が主因だ。この日のＧＤＰで「当面の悪材料は出尽くした」（株式アナリスト）との安心感から、日経平均株価は前日比９２円８０銭高の１万７０４８円３７銭で取引を終えた。

　だが、当局による人民元安誘導で中国からの資金流出が続く中、投資家心理は改善しにくく、円高・株安が進むリスクは高まっている。円高・株安は輸出企業の収益を悪化させる。企業が設備投資や賃上げに及び腰になれば、家計マインドを冷やし消費の回復も遅れてしまう。

　さらに、米国の利上げで世界の金融市場から投資マネーが流出、ニューヨーク原油先物相場は１バレル＝３０ドルを下回る。国内では電気代やガソリン代が安くなるが、日銀が「２８年度後半ごろ」とする２％の物価上昇目標の達成には“悪材料”となる。

　みずほ証券の末広徹氏によると、１バレルあたりの油価が日銀想定の５０ドルから３０ドルに下がると２８年度の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率を０・５３％押し下げる。日銀が昨年１０月に予想した２８年度の物価上昇率は１・４％。この試算を当てはめると０％台に落ちる。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史氏は「日銀が手をこまねいたままでは、金融市場の混乱は収まらない」と強調。今月２８～２９日の金融政策決定会合で１年３カ月ぶりの追加緩和に踏み切る可能性は高いと予想した。（藤原章裕）