長江中流域の湿地７０％消失　経済成長と対立、保護困難に (2/2ページ)

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）長江プロジェクトの雷剛シニアディレクターは１５年の長江湿地保護ネットワーク年次総会のテーマが「湿地－長江経済ベルトの命綱」であることに触れ、「経済成長と生態保護のバランスを探ることが必要だ」と訴えた。

　◆国、地域が対策

　国家林業局は昨年以降、長江経済ベルト湿地保護業務に力を入れている。昨年４月には中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）と連携して経済ベルト開発における湿地保護の調査を実施。５月には全国政協がテーマ座談会を隔週で開催、長江経済ベルトに位置する重要な湿地を「全国湿地保護の『第１３次５カ年計画（１６～２０年）』実施計画」に組み込んだ。また関連地域で湿地保護事業の支援や中央財政による補助金を使った事業を行い、湿地公園を積極的に建設、湿地保護システムを整備している。

　地域レベルでは、重慶市開県が三峡ダム湿地減少対策事業を実施、湿地保護と民生改善、経済成長を結びつけ、それぞれが利益を得る「開県モデル」の構築を模索している。

　また長江源流域では牧草地を湿地に戻す措置をとり、湿地面積の安定化と拡大に努めている。上流域では重大水利事業の論証を積極的に行い、湿地の破壊を厳しく制限。中・下流域では湿地の占有行為を取り締まり、耕地を湖沼に戻す措置で湖沼面積を拡大、河川の湖沼への流入を回復させて湿地の生態機能を強化している。（経済参考報＝中国新聞社）