環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、日本にとっては貿易や投資の活性化が期待される一方、安い海外の農産物や食品が流入し国内産業が打撃を受ける懸念がある。
政府はこれを緩和するためにも、農家など現場の声に耳を傾けて地域ごとの特徴に配慮した実効性のある対策をつくる必要がある。
政府は昨年１１月にＴＰＰの政策大綱を決定。これを基にして平成２７年度の補正予算に、農地の大規模化や畜産、野菜産地の国際競争力強化などを促す対策費３１２２億円を盛り込んだ。ＴＰＰの発効を見据え、生産者の経営の急激な悪化を手当てする対策も拡充する方針だ。（共同）
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