中部地域の企業が出資するシンクタンク「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催に伴う経済効果が日本全体で1078億円に上るとの試算を発表した。飲食店などサービス業への効果が大きいとみている。
中部9県への効果は459億円で、このうち地元の三重県が328億円を占めると見積もった。三重県では会場の設置や道路の整備により建設業への恩恵も多いという。雇用については、サービス業を中心に日本全体で約7300人分、中部9県で約3300人分の需要が生まれると試算した。