米ＩＴ大手の「寡占化」を調査　経産省と公取委が実施へ

　経済産業省と公正取引委員会は１０日、合同でインターネットを利用した電子商取引の実態調査を行うと発表した。ネット市場では、グーグルやアマゾン、アップルなど米大手の寡占化が進み、競合他社の自由な競争が損なわれているとの見立てがある。国内事業者のヒアリングを通じ、問題があれば独占禁止法を適用するほか、政府の成長戦略にも対応策を盛り込む。

　ヒアリングは今月後半から約２カ月間、電子商取引に関わる事業者や電子機器の製造業者、映像・音楽・ゲームなどコンテンツの製作者らを対象に行い、取引内容や契約の実態などを調べる。経産省は３月末まで専用サイトも設置し、情報提供を受け付ける。

　同様の調査は既に欧州連合（ＥＵ）が始めている。ＥＵの調査では、グーグルがネット上の比較買い物サービスの検索結果で自社が有利になるよう操作したことや、アマゾンが出版社に対し競合他社に有利な条件を提供する場合は通知するよう求めたことなどが問題だと指摘している。