10日、米ワシントンで開かれた議会下院の金融委員会で証言する連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長(AP)【拡大】
【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は10日、下院金融委員会の公聴会で、日銀や欧州中央銀行(ECB)が導入しているマイナス金利政策について「日欧にとっては有益な金融政策の手法だ」との見方を示した。日本の物価低迷の長期化や欧州の失業率の高さを踏まえ、日欧の中央銀行は物価や雇用の安定のために力を尽くす必要があるとした。
一方、FRBは2010年ごろにマイナス金利導入を検討したが、当時の米国の「金融市場への衝撃を懸念し、好ましくないとの結論に至った」と述べた。マイナス金利の導入を前提にしているわけではないことを強調しながらも、あらゆる選択肢を視野に入れるという観点から、将来的な導入について「目を向けることもありえる」とした。
イエレン氏はFRBの利上げ以降、年明けから金融市場の混乱や原油安、ドル高などが拡大していることについて懸念を表明した。