復興庁４年、生活再建に予算重点へ

　東日本大震災の復興期間とされた２０１１～２０年度の１０年間に用意される予算は約３２兆円と阪神大震災を大きく上回る規模となる。当初は事業の遅れによる予算の使い残しが頻発。被災地以外への使用も問題化したが、公共事業はようやく本格化、生活再建や東京電力福島第１原発事故対策に重点は移りつつある。

　１５年度までの集中復興期間の事業費は２５兆５０００億円で、国が全額を負担した。高台移転など公共事業に充てる「住宅再建、復興まちづくり」の費用は１０兆円で全体の４割に当たる。これらの費用が膨らみ、復興事業費は阪神大震災の１６兆３０００億円を大きく超えた。

　一方で、当初の事業の遅れから１１、１２年度ともに復興予算の４割弱が使われずに翌年度に繰り越すなどされた。防災事業などで被災地以外に使われた復興予算も１２年秋に問題化した。

　事業がその後加速し、１４年度までの累積の復興予算は、建設業者などへの支払いで約８割が使われた。被災地以外の使用は国会などで批判を浴びたため政府は１４年度までに約１９００億円を都道府県などから返還させた。

　１６～２０年度は「復興・創生期間」とされ、６兆５０００億円の事業費を想定、宅地造成や堤防建設が進んだ地域では農林水産業や観光などの復興に比重が移る。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「安全、安心な町を整備しても仕事がなければ人は出ていく。持続可能なまちづくりが重要だ」と強調する。

　１６年度予算案では、２兆４０００億円の復興庁予算のうち１兆円を原発対策費が占めた。政府は２１年度以降も原発事故対策には「国が前面に立って取り組む」方針を打ち出しているが、復興特別会計の制度は２０年度で終了する。その後の枠組みづくりも今後の焦点だ。