東京・大田区が事業者に民泊認定書

　東京都大田区は１２日、政府の国家戦略特区の規制緩和を活用し、全国に先駆けて導入した民泊条例に基づき、インターネット宿泊仲介サービス「とまれる」に認定書を交付した。同社の三口聡之介社長は「安心安全な民泊を広げていきたい」と述べ、ネットを通じ区内で１００室の提供を目指すとしている。大田区は昨年１２月に条例を可決。事業者の申請は先月２９日から始まり、これまでに申し込んだのは「とまれる」の１社だけ。認定を受けて同社は今月中旬頃から、ネットで平屋とマンション一室の２物件の予約を受け付けるという。