マイナス金利の経済効果限定的　日銀審議委員

　日銀の石田浩二審議委員は１８日、福岡市で記者会見し、１６日から始まったマイナス金利政策について「経済への刺激効果は限定的だ」と述べた。現時点で副作用があると断定できないとしつつも「その可能性がある以上、効果がはっきりしないことをやるのは合理的でない」と話した。石田委員は１月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入に反対した。

　銀行の住宅ローンや貸し出しの金利は既に十分低く、マイナス金利政策を導入しても「金利の下がり方は大きくない」と指摘。企業への貸し出しが伸びる余地は乏しいとし、設備投資や消費の拡大を後押しする効果は限られると説明した。

　マイナス金利政策には、金融機関の収益を圧迫したり、資産運用が難しくなったりするなどの副作用が懸念されるが、「最終的にどういう影響があるのかを見るには、まだ時間がかかる」と話した。

　会見に先立って行った講演では、年明け以降の円高株安など市場の混乱に関し、「長期化すれば実体経済にも波及する可能性がある」と懸念した。ただ「世界的な金融システムの不安につながる可能性は低い」とし、リーマン・ショック時のような状況には陥らないとの見解を示した。