与党、追加経済対策求める声続々　景気先行き不安拡大 (2/2ページ)

　自民党の二階俊博総務会長は２２日の党役員会で、「（党内から）経済対策を議論すべきだとの声が出ている。政務調査会と協議してやっていきたい」とし、対策の必要性を検討すべきだとする考えを示した。

　追加の財政出動が必要とする主張は安倍晋三首相周辺からも浮上する。本田悦朗内閣官房参与は同日、フジサンケイビジネスアイの取材に「１６年度予算案の成立後、間髪入れずに１６年度補正予算案の議論に入れば、国民の心理も変わってくる」と強調。最低でも５兆円程度の経済対策を打つべきだと提言した。

　石原伸晃経済再生担当相は２３日の会見で、当面の経済対策として１５年度補正予算の執行と１６年度予算の早期成立が最重要だと強調した。その上で「その効果をみないと（追加対策を検討するかは）何ともいえない」とかわしたが、夏の参院選を控え日増しに大きくなる与党の声にどう向き合うかも焦点となりそうだ。