日銀の木内登英審議委員は25日、鹿児島市で講演し、日銀が導入したマイナス金利政策について「金融機関が収益悪化を補うため、預金者や融資先にコストを転嫁し、金融引き締めにつながる恐れがある」と副作用を懸念した。木内氏は1月29日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入に反対した。
木内氏は、マイナス金利政策は「金融経済情勢が著しく悪化するような危機的状況においてのみ妥当な政策手段だ」と述べ、国内経済や物価の動向が安定している現状では必要ないとの認識を示した。
日銀がこれまでの大規模緩和で実施している金融機関からの国債買い入れが難しくなる問題点も挙げ、マイナス金利政策は「将来に備えて温存しておくべき政策だった」と述べた。
世界経済の現状に関しては、中国など新興国で問題となっている過剰設備や過剰債務が「世界全体の下振れリスクとして見逃せない」と指摘。