マイナス金利で地方打撃も　日銀審議委員、融資抑制を懸念

　日銀の木内登英審議委員は２５日、鹿児島市内で記者会見し、日銀のマイナス金利政策が地方経済に与える影響について「地方の金融機関の収益性は東京などの大都市よりも厳しい」と指摘した上で、金利低下で地方銀行などの収益が悪化し、地元企業への融資が抑制される可能性があると懸念した。

　木内氏は日銀の黒田東彦総裁の政策運営に否定的で、１月２９日に開かれた金融政策決定会合でもマイナス金利政策の導入に反対した。

　日銀はマイナス金利政策で、銀行の貸出金利を引き下げ、経済を活性化させる効果を期待する。しかし、木内氏は先行して導入した欧州と比べ既に金利が低く「引き下げの効果が出にくい」と懐疑的な見解を示した。

　日銀が掲げる２％の物価上昇目標に向けては「副作用を上回る効果が期待できる金融政策を見つけるのが徐々に難しくなっている」と指摘。日銀は物価上昇だけでなく、金融市場の安定にも注力すべきだとの持論を展開した。

　会見に先立って行った講演では、マイナス金利政策は「金融機関が収益悪化を補うため、預金者や融資先にコストを転嫁し、金融引き締めにつながる恐れがある」と懸念。「金融経済情勢が著しく悪化するような危機的状況においてのみ妥当な政策手段だ」と述べ、現状では必要ないとの認識を示した。