主要地方都市でも高水準　１月地価、８９地点で上昇

　国土交通省が２６日に発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）で、商業地と住宅地計１００地点のうち８９地点が上昇した。昨年１０月１日時点の前回調査から２増で、三大都市圏に加え、札幌や金沢など主要な地方都市でも比較的高い上昇率を示した。

　横ばいは１１地点で、下落地点は６四半期連続でゼロだった。国交省は「外国人旅行者の増加に伴い、店舗やホテルの需要が高まり、オフィスの空室率も改善したため」と分析している。

　上昇地点は、大阪圏と三大都市圏以外の地方圏で１ずつ増えた。内訳は、東京圏は上昇４１、横ばい２、大阪圏は上昇２３、横ばい２、名古屋圏は９地点全てで上昇。地方圏は上昇１６、横ばい７だった。

　上昇率が最も高い「６％以上」は、再開発が進む名古屋駅西側の「太閤口」の１地点。「３％以上６％未満」は前回から７増の１５地点で、オフィス賃料が上昇した札幌市の「駅前通」、昨年３月に北陸新幹線が延伸開業した金沢市の「金沢駅周辺」などが加わった。

　用途別では商業地が上昇６２、横ばい６。住宅地は上昇２７、横ばい５だった。