与党がＴＰＰ関連法案を決定　８日に閣議決定、今国会で審議へ

　自民、公明両党は２９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の対策本部の会合をそれぞれ開き、政府が今国会に提出予定のＴＰＰ協定の関連法案を了承した。

　関連法案は、畜産農家の赤字補（ほ）填（てん）割合の引き上げや地理的表示（ＧＩ）の保護、著作権保護などにかかわる計１１法案。８日の閣議で決定し、今後設置されるＴＰＰ特別委員会でＴＰＰ承認案と一括で審議する。

　自民党の稲田朋美政調会長は党の会合で、米議会でＴＰＰ承認の慎重論が根強いことに触れ、「日本がしっかりと国益を取ってきたことの裏返しだ」と強調。石原伸晃ＴＰＰ担当相は「日本が率先して動くことによって、ＴＰＰの早期発効に向けた機運を高めたい」と述べた。