東京株１６１円安、３日ぶり反落　Ｇ２０声明好感も上海株下落嫌気

　週明け２９日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前週末比１６１円６５銭安の１万６０２６円７６銭だった。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が市場安定に向けて政策総動員の姿勢を示したことへの前向きな評価から一時２７６円高まで上昇したが、中国・上海株式市場の大幅下落などを受けて失速。東京外国為替市場の円相場も一時、前週末より円高ドル安に振れる場面があった。

　同日の上海市場は、代表的な指数である上海総合指数が反落。終値は前週末比２．８６％安の２６８７．９８と、約１カ月ぶりの安値をつけた。一時は４．６３％安となった。対ドルでの人民元安などが嫌気された。

　Ｇ２０声明は、主要国が財政出動や構造改革を加速して経済を下支えする方針を共有。「年初からの市場混乱に一定の配慮を示し、前向きに評価できる」（大手証券）との見方から、平均株価は朝方から前週末比で上昇して推移した。だが、上海株安や円相場の下げ一服で投資家心理が悪化。急速に上げ幅を縮めて午後には下げに転じ、結局この日の安値で取引を終えた。

　今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぎ、５日には中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕する。また、今月中旬にかけては欧州や日本、米国で金融政策の決定会合が開かれる。市場では「しばらくは外部要因に一喜一憂する展開が続く」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声が多い。