中曽日銀副総裁、マイナス金利の正当性強調　さらなる緩和も辞せず

　日銀の中曽宏副総裁は３日、那覇市で記者会見し、マイナス金利政策で打撃を受けた銀行が貸出金利の引き上げなどに動く可能性を「日本の金融システムは先進国の中で最も健全であり、金融の機能が弱まるとは思っていない」と否定した。

　マイナス金利政策をめぐっては、銀行が日銀に預けるお金の一部に手数料を支払う直接の影響に加え、貸出金利の低下や国債運用益の減少から、銀行や保険会社などの収益に悪影響を与えるとの懸念が出ている。

　中曽副総裁は「金融機関が影響を受けることは十分認識しているが、この政策はデフレ克服を加速させるもので、それが金融機関の収益を好転させることにもつながる」と理解を求めた。

　マイナス金利政策の導入は「デフレを終わらせることに対する揺るぎない信念と決意を表した」と強調。「自分たちはデフレのターミネーターだ。必要があれば何度でも戻ってくる。何度でも対応余地を探る」と述べ、さらなる金融緩和も辞さない考えを示した。

　長期金利がマイナス幅を拡大するなど、市場金利が急落していることに関しては「下がりすぎているのか、まだ時間をかけて見る必要がある」と述べた。

　記者会見に先立つ講演では「家計や企業には、かつてない緩和的な金融環境をとことん活用してもらい、前向きな経済活動に取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。