天津爆発事故受け企業の監督強化へ

　昨年８月に天津市の浜海新区で起きた大規模爆発事故を受け、同市当局は新たに「危険化学品企業安全建設実施方案」を発表、危険性のある化学物質を取り扱う企業の監督を強化する方針を打ち出した。

　同方案によると、天津には危険な化学物質を取り扱う企業が集中し、生産、使用、売買、保管などを手掛ける事業所４０００カ所余りが、浜海新区、環城（市街地を囲む）４区、郊外５区・県に分布している。近年は危険を除去する対策が相次ぎ実施されているものの、未解決の問題も少なくない。

　こうしたなか天津市当局は、危険化学物質の取り扱いに関する問題点を指摘。一部企業で（１）住宅エリアや商業エリア、道路の周辺に設備を建設（２）粗末な生産設備や設備の老朽化、安全確保の投資が不足（３）責任者の安全管理知識が不足し、規範意識が薄く、安全生産責任制と規章（規則）制度が定着していない－という。

　関連当局による監督面についても、当局間の情報交換や連携が不十分だという問題がある。

　今回の方案では、各級の政府や部門、関連企業が昨年の爆発事故を教訓に、危険化学物質取り扱い事業所の標準制度システムを確立し、同産業の適正な配置を行い、取り扱い事業所のリスクコントロールを強化した管理制度を実施していくよう求めている。

　危険貨物の物流と港湾の危険貨物安全管理については、２４時間リアルタイムオンライン監視システムと作業プロセスの自動制御システム設置などを要求している。（中国新聞社）