２月のチャイナリスク関連倒産　日本企業の破綻が最多を記録

　中国経済失速の影響で日本企業の倒産が増え始めている。東京商工リサーチが８日発表した２月の「チャイナリスク」関連倒産は１０件と前年同月比５倍。事業停止や破産準備中などを含む関連破綻は１６件で、平成２６年１月に集計を開始して以来、最多を記録した。人件費などのコスト上昇が主因だが、中国の構造改革で成長鈍化が長引くと関連倒産はさらに増えそうだ。

　倒産件数は昨年８月から７カ月連続で前年同月を上回り、２月としては最多。負債額も前年同月比２５・６％増の２９億５３００万円だった。１０件の倒産はすべて人件費高騰や為替変動などによるコスト高が原因で、このうち６件はアパレル関連企業だった。

　中国政府は２０２０年を目標に国民１人当たり所得を１０年比倍増させる方針を打ち出しており、景気減速下でも中国の賃金は上昇している。東商リサーチは「生産拠点を中国に置く中小アパレルは、人件費急騰にコスト圧縮が追いつかなくなっている」と分析した。

　平成２７年度のチャイナリスク関連の倒産件数と負債額は２月までの累計で８０件、約２３５０億円に上る。倒産した日本企業の負債額全体の約１３％を占め、２６年度の１％強から急増している。

　中国の新５カ年計画で打ち出された過剰設備・過剰在庫の解消を進める過程で、中国製の安価な製品が日本市場に流入し、価格競争に巻き込まれた日本企業の倒産がさらに増える可能性もある。