被災地の商工会員８．４％減　岩手、宮城県　２０１１～１５年の間で (1/2ページ)

　岩手県、宮城県の東日本大震災の被災地で、主に町村部の小規模事業者が加入する商工会の会員数が、２０１１～１５年で８．４％減ったことが８日、分かった。３０．１％減の女川町商工会（宮城県女川町）、２５．３％減の陸前高田商工会（岩手県陸前高田市）をはじめ、全２０商工会のうち１３が全国平均の５．１％減より減少率が高かった。

　震災発生から５年近くたち、被災地では災害公営住宅の建設などインフラ整備が進むが、町の経済活動に欠かせない地元の店や企業が戻っていない現状が浮かび上がった。

　津波で大きな被害を受けたため町づくりが遅れ、人口減が進んだ地域で特に減少が顕著だった。

　２県の被災地にある計２０商工会で震災発生直後の１１年４月時点と、最新の１５年４月時点の会員数を比べた。１１年に合計で１万１０８１だった会員は、１５年には１万１５２に減少した。

　個別の商工会を見ると、女川町、陸前高田に続いて、石巻市牡鹿稲井商工会（宮城県石巻市）が２２．５％減、大槌商工会（岩手県大槌町）が２０．３％減となった。女川町商工会の担当者は「仮設店舗の会員も多く、震災後に人口は４割近く減った。商売には厳しい環境だ」と話した。

　県別では、岩手（計８商工会）が１２．８％減の２４２５と２桁のマイナス。宮城（計１２商工会）は６．９％減の７７２７となった。