今後の課題として、多くの自治体が指摘したのが「沿線自治体の連携によるPR強化」。北陸3県はJRと首都圏でイベントを開催するほか、新潟県は首都圏だけでなく「関西圏での情報発信」が重要と答えた。
延伸1年を振り返り、経済効果が「期待以上」と評価したのは富山、石川両県と黒部、金沢両市。
黒部市は具体例として、ファスナー大手「YKK」グループの本社機能の一部移転、金沢市は日本三名園の兼六園への観光客増などを示した。
開業前は東京に人や資本が吸い取られる「ストロー効果」が懸念されたが、金沢市は「兆候はない」と指摘。長野市も「ストロー効果は1998年の長野五輪直後に出尽くした」と分析した。