不妊治療保険、月内にも解禁　公的助成と合わせ「出生率１．８」目指す (2/2ページ)

　それでも金融庁が解禁に乗り出すのは、安倍晋三政権が人口減問題への対処に向け「希望出生率１．８」を打ち出し、不妊治療対策をはじめ出産支援の拡充に乗り出したためだ。

　政府は、既に不妊治療に関する負担軽減策に着手。今年１月には、厚生労働省が助成を拡充した。

　具体的には体外受精などに対する初回の助成額の上限を３０万円に倍増。さらに、新たに男性が精子を採取する手術を受けた場合に１回１５万円を上限に助成することにした。支援の枠組みは着実に整いつつある。