日銀の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に適用しているマイナス0.1%の金利について、欧州中央銀行がマイナス金利の幅を0.3%から0.4%に引き下げたことに触れ「(日本も)理論的な余地はある」とし、マイナス金利の幅を欧州並みの水準まで下げることが可能との見方を示した。
日銀が1月にマイナス金利導入を決定して以降、市場金利は低下しており、企業向けの貸し出しや住宅ローン金利を引き下げる動きも広がっている。
このため黒田氏は「政策は効果を持っている」と評価を強調したが、「実体経済への波及は時間がかかる」と指摘。「日本の経済・物価状況に照らし、必要なら量、質、金利の3つの次元で追加緩和を講じる用意がある」との考えを示した。民主党の宮崎岳志氏、おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。