政府は16日、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を見据え、安倍晋三首相らと有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は世界経済が減速する中、来年4月の消費税率の10%への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきだとの考えを示した。
世界経済に関し、スティグリッツ氏は「2016年は、リーマン危機後で最悪だった15年より弱くなる」と指摘。特に中国が深刻な減速に陥るとした。
低迷の原因は「総需要」の不足で、日銀などの金融政策では「限界がある」と指摘。消費税増税は「総需要を増加させない」として延期を求め、各国が、財政出動などを通じた景気刺激策を取るべきだとした。