アベノミクス正念場　家計、企業ともに失速浮き彫り

　内閣府は２３日公表した３月の月例経済報告で、景気判断を５カ月ぶりに下方修正した。中国経済の失速や金融市場の混乱で個人消費の低迷が浮き彫りになり、企業の収益環境も悪化しているためだ。景気の下振れリスクが強まっており、アベノミクスは正念場に立たされている。

　月例報告では２０１４年４月の消費税率８％への増税をきっかけとした個人消費の低迷が長引いていることを浮き彫りにした。

　最近公表された統計でも実質消費支出の前年割れが続き、２月の消費者態度指数や景気ウオッチャー調査は基調判断が下方修正された。耐久消費財の販売も伸びず、２月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は１４カ月連続で前年割れが続く。

　企業部門の弱さも目立ち始めた。企業収益の判断を引き下げたのは、昨年１０～１２月期の法人企業統計で、製造業の経常利益が前年同期比２１．２％減と落ち込んだためだ。

　内需を支える家計部門と企業部門の失速で、景気の「足踏み感」が強まってきたとの見方が強まっている。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、２四半期連続のマイナス成長になる可能性が高まってきた」と指摘する。