ヤンゴン証取、株取引を開始　日本支援で資金調達に道

　ミャンマー初の証券取引所として昨年１２月に新設された「ヤンゴン証券取引所」で２５日、上場第１号企業の株取引が始まった。地元財閥の持ち株会社「ファースト・ミャンマー・インベストメント（ＦＭＩ）」で、ほかに５社が上場に向け準備を進めている。取引所は日本の官民が設立を支援。現地企業による市場からの資金調達に道筋を付けた。

　長らく軍事政権が続いたミャンマーは金融・証券市場が未整備で、企業活動に十分な資金が供給されなかった。日本の財務省が関連法令策定に協力し、取引所の運営は大和総研と日本取引所グループ（ＪＰＸ）、国営ミャンマー経済銀行の合弁会社が担う。

　ＦＭＩに続きそうな上場企業は、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発に携わるミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス。経済特区では、日本の大手商社３社が工業団地造成を担い、国際協力機構（ＪＩＣＡ）も政府開発援助でインフラ整備を支える。

　関係者によると、多くのミャンマー企業は情報開示や法令順守が重要だとの意識が薄い。上場には企業統治面の要件を満たす必要があり、取引所には企業風土を改善する役割も期待されている。（ヤンゴン　共同）