首相、消費税１０％再延期へ　５月のサミット前後にも正式表明 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。

　首相は１４年１１月、消費税１０％への増税を１５年１０月から１７年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今回も再延期の是非を問うため、今夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切る可能性もある。

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。

「経済が失速しては元も子もなくなる」