経済持ち直しの動き鈍く　２月主要指標　うるう年で改善も (1/2ページ)

　２月の主要な経済指標が２９日出そろった。うるう年で営業日が前年より多いという特殊要因で個人消費関連の指標が軒並み伸びた。ただ、２０１４年４月の消費税増税以降、個人消費を中心に日本経済の持ち直しの動きは鈍く、政府は緊急経済対策で底上げを目指す。

　総務省が２９日発表した２月の２人以上世帯の家計調査によると１世帯当たりの消費支出は２６万９７７４円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．２％増だった。増加は６カ月ぶり。

　２月はうるう年で営業日が１日多く、小売り業の販売も軒並み伸びた。既存店ベースの全国百貨店売上高は０．２％増と２カ月ぶりにプラスに転じ、全国のスーパー売上高も３．４％増と２カ月連続で増加した。

　雇用関連はまちまちだった。総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の３．３％で３カ月ぶりに悪化し、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２８倍だった。

　企業の採用意欲の高さを背景に、より良い条件を求めて会社を辞めて職探しをする人などが増えたが、就職に結び付かないこともあり、失業率を押し上げた。

　一方、足元の景気は個人消費を中心に減速感を強めている。政府も３月の月例経済報告で景気判断を５カ月ぶりに下方修正し、日本経済に弱い動きが広がりつつあることを認めた。このため総額５兆円以上の１６年度補正予算案の策定で景気のてこ入れを本格化する。