１６年度税制改正関連法が成立

　２０１６年度税制改正の関連法が２９日、国会で成立した。消費税１０％への増税時に軽減税率制度を導入することが決まったほか、法人実効税率をドイツ並みの２９％台に下げるなど、経済活性化を重視した。法人税率は３２．１１％から１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％と２段階で下げる。赤字企業にも課税する外形標準課税の拡大などで財源を確保し、稼ぐ企業の優遇で経済の好循環を促す。１億総活躍社会の実現をにらみ、３世代同居に必要な住宅改修に所得減税。一定の基準を満たす市販薬を年１万２０００円超購入した世帯にも所得税を軽減する。消費税再増税への備えでは、自動車取得税を廃止する代わりに燃費新税を導入し、取得税に比べ実質減税にする。